「洪水や自然災害で水没した車の処分したい」
「廃車手続きの手順や気をつける点を知りたい」
「なるべく時間をかけずに水害車をどうにかしたい」
このように思っていませんか？
水没の被害に遭った愛車の修理が困難だと判断された場合、仕方なく廃車・処分する選択肢が出てきます。
しかし、水没車の廃車・処分方法や必要書類、どこの業者に頼めば良いのかと迷っている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、
- 水没車の適切な廃車・処分方法
- 水害車を売る買取業者の選び方
- 手続きを丸投げする方法
などについて解説。
記事を読むだけで、水没・冠水してしまった車をお得かつ楽に廃車処分する方法がわかるので、ぜひ参考にしてください。
なお、水没車の廃車手続きを丸投げしたい方は水没車を専門に買い取っている業者に頼むのがおすすめです。
当社「廃車買取のタウ」でも水没した車の引き取りから廃車手続きまでを丸投げすることが可能です。
冠水した車など、どんな状態の車でも必ず0円以上の買取価格がつくのでご相談ください。
水没車を廃車か修理かの基準はマフラー
まず、水没車の廃車を決める前に、修理できるのかなと迷っている方もいるでしょう。
そんな時に修理できるかどうかの目安・判断基準にしたのはマフラーです。
車種によって異なりますが、マフラーは地面から約30cmの高さにあり、水位がマフラーより下だった場合は修理して乗り続けられる可能性があります。
それより上であれば修理が難しいため、乗り換えをおすすめします。
マフラーはエンジンでガソリンを燃焼させたあとの排気ガスを出す部分。
このマフラーが水没すると排気ができなくなり、エンジンが止まる可能性が高まります。
また、何らかの拍子でマフラーが水を吸い上げると、エンジン内部に水が入り、車の心臓部分であるエンジンが故障する恐れも。こうなると再度エンジンをかけることは難しくなります。
廃車手続きには2種類ある
車の廃車と言っても、実は2つの方法があり、目的に応じて手続きをわけることが必要です。
普通自動車と軽自動車で下記のように、それぞれ呼び方が異なります。
一時抹消登録
車を一時的に使用しない場合や長期間駐車する場合に行う手続き。軽自動車では、一時使用中止と呼ばれる。
永久抹消登録
車を今後使わない、車をスクラップして完全に手放す場合に行う手続き。軽自動車では解体返納と呼ばれる。
たとえば、水没車を修理すると決めて数ヶ月の期間が必要な場合は一時抹消登録を選びます。
逆に、修理が難しく車を解体することを決めた場合は永久抹消登録を行います。
【自分で廃車手続きをする場合】
- 普通自動車か軽自動車か
- 廃車の種類
で、必要な書類は異なってきます。詳細は次の章でご紹介します。
普通自動車の廃車手続きに必要な書類
まず、普通自動車の廃車手続きに必要な書類をご紹介します。
- 一時抹消登録
- 永久抹消登録
によって異なるので、参考にしてください。
一時抹消登録の場合
■自分で用意する書類
・車検証
・所有者の印鑑登録証明書（発行日から3か月以内）
・所有者の印鑑
・ナンバープレート（前後2枚）
・委任状（代理人が申請する場合）
■運輸支局にて入手可能な書類
・一時抹消登録申請書
・手数料納付書、印紙
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
■管轄の市区町村で入手可能な書類
※被害証明書：自然災害により被害を受けたことを証明する書類
永久抹消登録の場合
■自分で用意する書類
・自動車検査証（車検証）
・所有者の印鑑
・所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
・ナンバープレート（前後2枚）
・移動報告番号と解体報告記録日のメモ
・委任状（代理人が申請する場合）
■運輸支局にて入手可能な書類
・永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）
・手数料納付書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
事前に自分で用意できる書類を用意して、運輸支局へ向かいましょう。
軽自動車の廃車手続きに必要な書類
次に軽自動車の廃車手続きに必要な書類をご紹介します。
- 一時使用中止
- 解体返納
によって異なるので、ご参考にしてください。
一時使用中止の場合
普通車と同じく、自分で用意する書類と軽自動車検査協会で入手する書類に分かれます。
■自分で用意するモノ
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・申請依頼書(委任状)
■軽自動車検査協会にて入手可能な書類
・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式）
※車が手元にない場合は車両番号標未処分理由書（ナンバープレートがないことを説明するための書類が必要）
■管轄の市区町村で入手可能
・被害証明書（自然災害により被害を受けたことを証明する書類）
解体返納の場合
軽自動車の解体返納(永久抹消登録)をする際に必要な書類を解説します。
普通車と同じく、自分で用意する書類と軽自動車協会で入手する書類に分かれます。
■自分で用意するモノ
・自動車検査証（車検証）
・使用済自動車引取証明書
・ナンバープレート（前後2枚）
・申請依頼書(代理で申請する場合)
■軽自動車検査協会にて入手可能な書類
・解体届出書（軽第4号様式の３）
もし書類について詳しく知りたい方は【ケース別】廃車手続きに必要な書類や書き方を徹底解説！の記事も併せてご参照ください。
このように、廃車手続きを自ら行うとなると意外と手間がかかります。
そのため廃車業者や解体業者への代行依頼がおすすめ。
依頼する場合、手続きにかかる費用やレッカー移動、解体費用などは業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、水没車を自走させるのは大変危険なので、移動は業者に依頼しましょう。
廃車する前に専門業者に査定するとお金になることも
ここまで水没車の廃車方法について説明しました。
「廃車するしかない」と思われる水没車でも、じつは専門業者であれば値段がつくとも多いです。
もし、水没した車を少しでもお金にしたいなら、専門の買取業者に、まずは査定を出してみましょう。
ここでは専門業者が水没車を買い取れる下記の2つの理由について解説します。
水没車を海外への輸出するから
水没車を買取できる理由のひとつは、海外で販売できるからです。
日本では水没車というだけで車の価値は大きく下がりますが、海外では違います。
もともと海外において日本車は性能がよく人気が高く、「水没していても問題なく動けばOK」。
そのため海外への販売ルートを持つ業者は、水没車でも高値で買取可能なのです。
部品や資源として再利用するから
水没の損傷が甚大で、車両としての再販が難しい場合でも、パーツ単位での販売や資源としての再利用が可能です。
車の部品は多くが鉄製であり、部品そのものが価値を持っています。
さらには、車を解体すれば鉄やアルミなどの資源として再利用することができます。
そのため、水没した車でも必ず0円以上で買い取ってもらうことは可能です。
ディーラーや中古車買取店では水没車は買取できる？
水没車の専門買取業者について紹介してきましたが、車を売却する際に思い浮かべるのは、
- ディーラー
- 中古車買取業者
などがあるでしょう。このような業者の場合、水没車は買い取ってもらえるのでしょうか？
1つずつ見ていきましょう。
ディーラー
新車販売をメインにする「ディーラー」。古い車を処分して新車への乗り換えを検討中なら、ディーラーで下取りに出す方法があります。
売却と購入手続きを一括で行えるため、手間が少ないのがメリットです。
一方で、下取り価格の調整で新車価格の割安感を演出している事情が見え隠れします。
また、水没車のような車の場合、ほぼ下取り価格が付かないケースも珍しくありません。
中古車買取店
中古車買取を専門に行う業者であれば、ディーラーや中古車販売店以上の価格を望めるでしょう。
受け取ったお金を新車または中古車を購入する予算に充てることができます。
中古車買取店の場合、店によって得意としている分野や車種は異なります。できるだけ高く買取ってくれる業者を探しましょう。
水没車は査定にどのくらい影響するのか
「車が水没した」といっても、その状況はさまざま。
JAAIでは商品価値加減点の、日本自動車査定協会(JAAI)の基準が定められており、下記のように浸水した具合に応じて次の減点率を目安に特別な減点ができると記されています。
- 冠水車（フロアまで）……減点率30％
- 冠水車（クッション上部まで）……減点率40％
- 冠水車（ダッシュパネル上部まで）……減点率50％
減点率＝減額率ではありません。減点率だけではっきりとした査定額が決まるわけではないので、注意しましょう。
冠水車は「集中豪雨や洪水などにより、室内フロア以上に浸水したもの、または、その痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの」と定義されています。
国内では需要が低く、一般的な中古車買取業者ではほとんど値が付かなかったり、買取を拒否されたりするケースもあります。
水没車を少しでも高く買取してもらう方法
上記のように買取価格がつきにくい水没車ですが、少しでも高く売りたいのであれば、以下のコツをおさえておきましょう。
中古車買取業者の中には、事故車や水没車の買取を積極的に行う専門の業者があります。
水没車の買取実績を公表している業者は、水没車を売るための販路を持つため、高値で買取ってもらえる可能性があります。
信頼できる業者を選ぶ
車の引取り費用や車を移動させるためのレッカー代が有料の業者もあります。
少しでも経済的負担を軽くするためには、引取りが無料の業者を選びましょう。
また、次に説明する自動車税の還付金をお客さんに返金せずに、自分の懐に入れる悪徳業者もいます。
売却する前に自動車税の還付が受けられるかを確認しましょう。
自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者が納める必要があり、廃車にすると先払いしていた自動車税の還付金が受け取れます（※軽自動車には還付金の制度がありません）。
買取業者のなかには、自動車税の還付金をお客様に渡さず自分たちのものにする業者もあるので注意してください。
もしくは、買取価格のなかに還付金を含んで提示するケースもあります。業者に依頼するときは、還付金をどのように扱っているのか確認しましょう。
可能な限り早く売る
自動車税の還付金を最大限にもらうために手放すと決めたなら、早く売りましょう。
1,600ccの普通自動車の廃車手続きを10月末と11月1日にそれぞれ完了させた場合の自動車税還付額を比較してみましょう。
◆廃車手続き完了日と還付額◆
10月末に完了した場合
⇒自動車税の還付額は16,400円
11月1日に完了した場合
⇒自動車税の還付額は13,100円
わずか1日の違いで、自動車税の還付額に3,300円もの差が出てしまいます。
自分が支払った自動車税を無駄にしないためにも、廃車の手続きは早めに行うことがおすすめです。
また、水没車は一般的な事故車とは異なり、サビや悪臭、雑菌の繁殖リスクが高いです。時間が経てば経つほど劣化が進むため、可能なかぎり早く売却するのが良いでしょう。
水没車の廃車・売却はタウにご相談ください！
タウは水没車・事故車の買取実績トップクラス。最近はメディアでも多く取り上げられています。
タウの特徴は、「水害車売却シミュレーター」をホームページ上に設置していること。水没車の場合は、一般的な中古車や事故車とは異なる基準で査定が行われます。実際に査定に出す前に、ご自身でも査定額のシミュレーションを行ってみましょう。
使い方はとてもシンプル。車両の基本情報を入力したあと、損傷状況を選択します。自分では判断しづらい水没レベルも、画像を見ながら選択でき、わかりやすいと評判です。
また、タウでは無料で出張査定を行っております。受付は24時間可能ですので、お気軽にご連絡・ご相談ください。
