交通事故を起こしたときの対応とは？流れと交通事故対応を失敗しないための手引き

交通事故はいつ起こるのかは誰にも分かりません。
万が一、事故が発生した場合に気が動転してしまい、どう対処したら良いのか分からなくなる方も多いでしょう。

ここでは交通事故の対応と注意すべきポイントをひとつずつ解説します。

この記事を読めば交通事故に遭っても慌てず的確な行動が取れるようになります。
是非参考にしてみてください。

交通事故が起きた場合は負傷者の救助を行うことが最優先！

交通事故が起きた時に1番初めにすることが負傷者の救助になります。

負傷者の救助を行わなかった場合は下記の刑罰が科される事になります。

人を負傷させた運転者が救護しなかった場合	10年以下の懲役または100万円以下の罰金
人を負傷させていない運転者が救護しなかった場合	5年以下の懲役または50年以下の罰金
同乗者が救護しなかった場合	1年以下の懲役または10万円以下の罰金

参考：交通事故弁護士相談広場

ひき逃げの刑罰に関しては後半で説明していきます。

交通事故が起きた時の対応8つ

交通事故を起こした際の具体的な対応方法について説明していきます。

具体的な事故後の対処方法は以下8つです。

事故がいざ起きてしまうと、動揺して何をすれば良いのかわからなくなってしまいます。

ここでは事故が起きた際の状況確認からレッカー手配までの流れを解説します。

まずは落ち着いて状況確認

まずは落ち着いて周囲の状況確認から行います。

状況確認する内容としては、以下の2点を確認することから始めます。

まずは慌てず上記2点の確認を行い、状況確認から事故連絡までの手順を進めていきましょう。

負傷者がいる場合は救急車を呼び必要な救護を

事故を起こしたことで負傷者がいる場合には、救急車を呼び必要な救護を行います。

まずは負傷者がいることを周囲に呼びかけ、周知してもらうと同時に消防署へ救急車の要請を行う119番通報を行いましょう。

必要があれば人工呼吸や心臓マッサージ、止血、近くのAEDも使用した応急処置を行ってください。

事故現場によっては、救急車を呼ぶ以前に安全な場所へ負傷者を移動させることも重要になります。

仮に負傷者が軽傷だからという理由でその場から車で立ち去った場合には、ひき逃げと同じ処罰が課されます。

事故続発の防止

負傷者の移動や救急車の救護連絡の後には、事故続発を防止するため、事故車両を安全な場所に移動させましょう。

事故車両をそのまま放置した状態で人命救助や保険会社、救急車に連絡をすると、後方車両が事故車に衝突し、さらなる車両事故が発生してしまいます。

仮に事故車両を動かせる状況ではない時もしくは、事故車両の損傷は大きく移動できない場合には、

などの対策を行い、後方車両に事故車両が停止していることを伝えましょう。

交通事故が発生した場合にはまず人命救助が対位置優先です。

人命救助の後に事故車両への対応が正しい手順になります。

警察へ連絡

人命救助と事故車両の安全な場所への移動が済んだ後は警察への連絡です。

交通事故を起こした場合には必ず警察へ通報する義務があります。

仮に警察への届出を怠った場合には加害者に対して義務違反が課されます。

警察への届け出を出し交通事故証明書をもらうためにも重要です。

警察への連絡を行うことで自動車保険で補償を適用できることになります。

そのため「交通事故を起こしてしまった」あるいは「交通事故をされた場合」には必ず警察への連絡は行ってください。

警察への連絡内容としては、

• 事故現場の説明
• 事故発生の時間帯及び被害状況
• 救急車が必要な負傷者がいるか、いないのか

などを落ち着いて伝えてください。
後々、交通事故の損害から自分を守るためにも、重要な連絡です。

保険会社へ連絡

警察への連絡を済ませた後は任意の保険会社への連絡を行います。

現在、自動車保険に加入している先が保険会社または代理店の場合には、保険会社ではなく加入先に連絡を入れても構いません。

確認内容としては、

などを確認して保険会社に伝えましょう。

契約内容によっては事故車のレッカー移動や手配も可能であり、事前に済ませておくと、事故対応がスムーズになります。

保険金の交渉や保険金支払いについては、後ほど保険会社の担当やディーラーから詳細の説明があるため、焦らず待ちましょう。

お互いの連絡先交換や事故現場の保存

事故発生時にはお互いの連絡先と事故現場の状況を保存することも重要です。

相手との連絡先交換で確認すべきポイントは以下の通りです。

相手方と連絡先を交換しても当事者同士が直接交渉を進める訳ではありません。

警察や保険会社を通して事故後の手続きを進めていきます。

また、示談交渉や保険会社との事故受付や状況確認時の証拠として事故現場の状況を写真として残しておくことも重要です。

後々、車両損害費用を交渉する上では必ず事故現場の写真が活用できます。

自分を守るためにも意識してほしいポイントです。

警察や保険会社の対応

警察と保険会社に連絡後はその場の現場対応を警察もしくは保険会社に任せましょう。

警察から事情聴取される内容としては、

などを確認されます。

その場合には、焦らず正確に状況を伝えていきましょう。

車を動かせない場合はレッカーの手配も

事故車両を動かせない場合にはレッカー手配を行います。

加入している保険会社によってはロードサービスを利用できます。

ただし、ロードサービスについては無料で搬送できる距離に限りがあります。

場合によっては、遠方から指定の修理工場までの距離が長い場合には別途追加料金が必要になる場合もありますので、サービス内容を保険会社に確認しましょう。

保険会社のロードサービス以外にも、JAFを利用してレッカー搬送を行うことも可能です。

事故現場までの到着時間が早い業者に依頼するのも良いでしょう。

交通事故を起こした時にしてはいけないNG行為6つ

交通事故を起こした時にしてはいけないNG行為が6つあります。

それぞれ詳しく解説します。

事故現場からの立ち去り

現場からの立ち去りは交通事故を起こした時に絶対にやってはいけない行為です。

仮に交通事故を起こした加害者が事故現場から立ち去った場合には「救護義務違反（ひき逃げ）」の処罰が課されます。

また、被害者家族からも恨みを買いやすくなるため後々不利になります。
仮に救護義務違反の罰則が課された場合には、

などの処罰が課される可能性があります。

警察へ通報をしない

交通事故を警察に連絡しなかった場合には「道路交通法第72条」により、

が命じられる可能性があります。

当然、保険会社から損害費用も出ません。

自動車保険を適用させるためにも、交通事故を起こした場合には必ず警察への連絡を忘れずに行いましょう。

仮に警察への届出を怠った場合には加害者に対して義務違反が課されます。

警察への届け出を出し交通事故証明書をもらうためにも重要です。

警察への連絡を行うことで自動車保険で補償を適用できることになります。

そのため「交通事故を起こしてしまった」あるいは「交通事故をされた場合」には必ず警察への連絡は行ってください。

当事者同士での示談交渉やお金に関する話

交通事故を起こした場合に加害者から示談交渉やお金に関する話を持ちかけられても安易に対応し受け答えをしてはしてはいけません。

交通事故は事故現場だけでなく、事故後に大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。

相手方から示談で済ませないと話をされても決して応じてはいけません。

後々「事故現場で被害者の方が〇〇と証言した」と相手側が保険会社や弁護士に話す可能性が考えられます。

交通事故による示談交渉は保険会社や弁護士に任せることが鉄則です。

ただし、過失割合が10：0の事故の場合には、保険会社が示談交渉できない仕組みになっています。

その場合には、加害者と被害者が示談交渉するのではなく弁護士費用特約を適用させるなど、弁護士を通して事故対応を進めましょう。

過失割合10対0の事故については、こちらの記事を参考にしてください。
「過失割合10対0の交通事故！加害者・被害者別完全マニュアル」

念書の記載

交通事故に対する念書の記載も行ってはいけません。
念書は相手方に有利な条件を作る書面になります。

そのため、仮に示談交渉を進める際にも相手方に有利な交渉が行われる可能性が高くなります。

もし無理のある内容の念書を承諾してしまった場合も撤回が難しくなってしまいます。
念書の依頼をお願いされても「保険会社を通して交渉を進める」と必ず断りましょう。

過剰すぎる謝罪

交通事故を起こした際には相手方に誠意を持って謝ることも重要です。

しかし、あまりにも過度な謝罪は相手方に有利な条件や状況に話を持って行かれるケースが考えられます。

中にはその状況を利用し明らかにこちらに不利な内容の示談交渉の話を持ちかけてくる悪質なドライバーもいるので注意が必要です。

適切な事故対応が進められるよう「過剰な謝罪」はやめましょう。

恫喝など相手の心身に苦痛を与える行為

事故発生後、相手方を恫喝してしまうと相手の心身に苦痛を与える行為になってしまいます。

相手を恫喝したくなる気持ちは分かりますが、二次被害に発展させないためにもこういったい行為はやめましょう。

怒りたい気持ちをグッと抑えて、あくまで保険会社同士で示談交渉してもらうよう対応しましょう。

2022年の交通事故発生状況

実際に交通事故が起こった時に負傷者はどのくらいいるのでしょうか。
警察庁が出しているデータをもとに見ていきましょう。

発生件数（件）	301,193
負傷者数（人）	356,419
死者数（人）	2,610
人口10万人当たり死者数（人）	2.08

参考：警察庁令和4年（2022年）交通事故発生状況

2022年の交通事故の発生状況は上記の表のようになります。

1件の事故で何人負傷するかは不明ですが、約30万件の事故に対して約35万人が負傷していることが分かります。

交通事故を起こした場合は負傷者がいないか必ず周りを確認するようにしましょう。

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まとめ

交通事故が起きた時は、まずは負傷者がいないか確認することが一番大切です。
負傷者の救護を怠った場合はひき逃げと判断されることがあるので、負傷者がいた場合には救護を行いましょう。

急に交通事故が起きると焦ってしまうので、事前に知識を入れておき、事故後に冷静に行動できるようにしましょう。

交通事故を起こしたときに、車が破損・へこんでしまった場合は売却を考えましょう。

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