【修理しないで現金】事故車を修理せず保険金を受け取れる？

• 事故相手から修理費を受け取れるけど、買い替えたい
• 傷が小さいから修理せずに保険金を受け取りたい
• 追突されたけど年式古いから買い替えたい

上記の場合、修理せずに保険金を受け取れるか気になりますよね？

結論からお伝えすると、修理せずに保険金を受け取れるかは車の損傷状態によって決まります。

受け取った保険金は車以外のことに使っても問題ありません。

今回は

• 修理せずに保険金を受け取れるケース
• 保険会社から保険金を受け取る手順
• 保険金を貰うときの注意点

について紹介していきます。

この記事を読めば、保険金がどのくらい受け取れるかが分かり、次の車の資金などに充てることができますよ。

ぜひ参考にしてくださいね。

修理しないで現金を受け取ることは可能！

先述した通り、修理せずに保険金を受け取ることは可能です。

ただしそれは「全損」ではない場合に限ります。

車が全損の場合は保険金を受け取ると、そのあと車を勝手に修理・売却することはできません。

理由は全損の場合は車の所有権が保険会社に移るからです。

全損は以下の2つに分類されます。

全損の種類	説明	所有者
物理的全損	修理できないくらい破損している	保険会社
経済的全損	修理費が車の時価額※を超えている	保険会社

※時価額・・事故をした車が損傷がない場合、中古車市場で評価されるであろう価格

大きく破損していない場合でも修理費が時価額を超えてしまうと全損と判断されます。

全損で保険金を受け取れば車は保険会社に引き取られるので、手元に残すのは不可能です。

保険金を受け取れるケース

ここまでは修理しない場合でも、保険金が受け取れることを説明してきました。

ここからは実際に受け取れる保険金について紹介していきます。

受け取れる保険金の種類は以下の通りです。

事故の種類	受け取れる保険金
自損事故	車両保険
車両同士の事故	車両保険・相手の保険（対物賠償）

自損事故：車両保険

自損事故の場合は車両保険を使用できます。

車両保険は「車両の損害に使用できる保険」で任意保険にプラスのお金を払って加入します。

そのため、車両保険に加入していない場合は使用できません。

車両保険を使用すると、次年度は1等級下がり、保険料が上がってしまいます。

ここでは現在の等級が13等級で保険料が12万円だった場合で考えてみましょう。

	保険を使用した場合		保険を使用していない場合
年	等級	保険料	等級	保険料
今年	13等級	120,000円	13等級	120,000円
次年度	事故あり12等級	191,000円	無事故14等級	118,000円
2年後	無事故13等級	120,000円	無事故15等級	115,000円
合計	431,000円		353,000円

参考：等級が下がると、保険料はどれくらい高くなる？｜自動車保険はソニー損保

上記の例でみるとトータルで約8万円も支払う保険金が増えています。

そのため、

• 受け取れる保険金
• 次年度の保険金
• 修理費

を考慮して保険金を受け取るか判断するのがおすすめです。

車両同士の事故：車両保険・相手の保険

車両同士の事故を起こした場合に使用できる保険は車両保険と相手の保険（対物賠償）です。

車両同士の事故の場合は過失割合によって、どの保険をどのくらいの割合で使用するかが決まります。

例えば、自分の過失割合が3割で相手が7割だった場合で考えてみましょう。

	自分	相手
過失割合	3	7
相手から支払われる保険金 （対物賠償）	7	3
自分で支払う金額 （車両保険）	3	7

上記の表のように相手の過失が多ければ多いほど、相手から支払われるお金は多くなります。

もし、自分の過失が0だった場合は相手から修理代全額を支払ってもらえます。

過失が0の場合の修理代についての詳しい内容は「過失割合10対0の交通事故！加害者・被害者別完全マニュアル」からご覧ください。

保険金を受け取るための4ステップ

ここまでは受け取れる保険金について説明してきました。

では、実際に保険金を受け取るにはどのような手順を踏む必要があるのでしょうか？
保険金を現金で受け取る場合、以下の4ステップで受け取れます。

1. 保険会社に連絡・書類の準備
2. 修理工場、ディーラーで見積もり
3. 保険会社の認定額を確認
4. 保険金を受け取る

それぞれについて、詳しく解説します。

①保険会社に連絡・書類の準備

1つ目のステップとして、まずは自分が加入している保険会社に連絡します。

現時点で修理しないと決めている場合は、修理を行わない旨を保険会社に伝えておくようにしましょう。

伝えることで、今後スムーズに交渉が進みやすくなります。

落ち着いたら保険金を請求するための書類の準備をしましょう。
用意する書類は以下の通りです。

必要書類	説明	取得方法
保険金請求書	保険金を請求するという意思を表明するもの	保険会社から送付
交通事故証明書	交通事故の事実を確認したことを証明するもの	WEBからダウンロード 自動車安全運転センター窓口で申し込み
修理見積書	修理工場などで見積もってもらった見積書	修理工場などで修理の見積もり （修理の見積もり後に用意）

②修理工場、ディーラーで見積もり

保険会社と警察への連絡が終わったら、車を修理工場やディーラーへ移送します。

自走できない場合はレッカーを使用しましょう。

レッカーは任意保険についているロードサービスで依頼できます。

レッカーについての詳しい内容は「事故車や故障車をレッカー移動させる場合の費用や業者を紹介！」をご覧ください。

修理工場に到着したら、修理費用の見積もりが実施されます。

見積書は保険金を出してもらうために必要になるので、必ず貰うようにしましょう。

修理を行わない場合は、保険会社のスタッフに見積もりを算出してもらうこともできますが保険会社の修理の見積もりは最低金額になります。

そのため、まずは修理工場やディーラーなどで無料見積もりすることをおすすめします。

③保険会社の認定額を確認する

見積もりを通して、もらえる保険金を決定してもらいます。

修理の見積もりや損傷具合から、保険会社が保険金と認定した金額を受け取れます。

保険金は修理工場と保険会社の交渉で決まります。保険会社は修理工場の見積もりより修理費を低くしようと交渉してくるのでトラブルになりがちです。

保険料を高く請求したい場合は信頼している修理工場にお任せしましょう。

相手がいる場合はここで示談交渉が入ります。

示談交渉で保険金を受け取る手順は「交通事故で廃車になったときの「保険金」「賠償金」について解説」をご覧ください。

④保険金を受け取る

ここまできたら後は保険会社から保険金が振り込まれるまで待ちます。

保険会社からは自分が指定した口座に保険金が振り込まれます。

振り込まれる前に保険会社から振込額の確認書類が送られてくるので、間違いないかなどしっかり確認しておきましょう。

保険金は上記の手順が終わり次第、もしくは示談交渉が成立次第、30日以内に振り込まれます。

保険金を受け取る時の注意点

ここまでは保険金を受け取る方法を紹介してきましたが、保険金を受け取るときは注意点が以下の2つあります。

• 免責金額に注意する
• 消費税分が引かれる

ではそれぞれ説明していきます。

免責金額に注意する

保険で免責を設定している場合は注意が必要です。

免責とは、設定した金額分は損害が発生しても保険会社が保険金を支払わないといった契約になります。

そのため、免責金額分は自己負担となります。

例えば免責金額を10万円に設定しており、修理費用が50万円だったとします。

◆免責金額10万円の場合

	修理費	自分が支払う金額	保険会社が支払う金額
金額	50万円	10万円	40万円
金額	6万円	6万円	0円

上記の表のように10万円が自己負担になり、残りの40万円分が保険会社から支払われます。

しかし、修理費が10万円以下だった場合は全額、自己負担になります。

修理費が免責金額を下回った場合は保険会社からの保険金は出ません。

修理せずに現金だけ受け取る場合は免責金額を設定しているか保険会社に問い合わせしてみましょう。

◆保険会社一覧

保険会社	問い合わせ先
東京海上日動	0120-153-381 WEB
損保ジャパン	WEB
あいおいニッセイ同和損保	0120-101-101 WEB
アクサダイレクト	WEB
SBI損保	WEB

※保険会社は電話が繋がりにくい可能性があるのでマイページなどで確認するのがおすすめです。

消費税分が引かれる

実際に修理を行わない場合は、見積もり書にある消費税分は補償されないことが多いです。

保険会社に毎年支払っている保険金には消費税がついていません。

しかし、修理費用の消費税分は保険会社が負担するため、保険会社の負担が増えてしまいます。

そのため、保険会社は修理しない場合は消費税分は支払わないといった判断をされることもあります。

もし、保険会社から消費税分を補償してもらえないといった場合には過去の判例を使って交渉してみましょう。

過去には下記のような判例が出されています。

平成18年3月27日の東京地裁では「車両を修理するとなった場合には消費税を含めた修理代が必要なことから、消費税を含めた修理代が相当である」といった判決がされています。

もし消費税分を抜かれるのが腑に落ちず、交渉が難航する場合は弁護士に交渉をお願いするのがいいでしょう。

保険で弁護士特約がついている場合は特約を使用して弁護士を雇えます。

弁護士特約を使用しても次年度の等級は下がらないのでご安心ください。

弁護士特約に入っていない場合でも、無料相談に行ってみるのがおすすめです。

◆無料相談を行っている事務所

相談事務所	問い合わせ	対応地域
法律相談センター	電話：場所により異なる	全国
日弁連交通事故相談センター	電話：0120-078325 WEB：申し込み	全国

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今回は修理をせずに受け取れる保険金について説明しました。

全損でない場合は修理をしなくても保険金を受け取れます。

中には年式も古くなってきて、そろそろ車を買い替えようと思っている方もいるのではないでしょうか？

事故車を修理せずに売却しようと考えている場合は、タウにお任せください。

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