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不動車(動かない車)の引き取り!無料で廃車処分する裏ワザ

不動車(動かない車)の引き取りをディーラーや中古車買取業者に依頼したけど、手続き費用や陸送費用でお金がかかると言われてしまった。

なにか不動車をお得に廃車・処分する方法はないだろうかと思っていませんか?

エンジン故障や経年劣化により、動かなくなった車の引き取りは、業者によって手続き費用が発生します。

一方、この記事でご紹介する方法を使うと、動かない車の引き取り費用を確実に無料にできます。

それどころか数万円のお金になることも!

今回は、不動車をお得に引き取ってもらう方法をご紹介します。

動かない車の処分で損したくない方はぜひご参考にしてください。

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目次

動かない車を無料で引き取りしてもらう方法

動かない車を無料で取引してもらう方法は「廃車買取業者」や「事故車買取業者」を利用することです。

これらの業者は不動車、故障車、事故車など、トラブルを抱えた車を専門とする車買取業者です。

一般的な中古車買取業者では拒否されるような損傷の酷い車両であっても買い取って貰えます。

廃車・事故車買取業者の場合は、廃車工場のようにスクラップにするのではなく、独自の販路を用いて「再販」するため、あくまで「買取」の扱いになり、少なくとも0円以上で買い取ってもらえます。

さらに廃車手続きの費用やレッカー代も無料としている業者もあります。

中古車買取やディーラーは?

バッテリー上がりなどの軽度な故障を除き、エンジン故障や経年劣化によって動かなくなってしまった車の場合、中古車買取やディーラーでは値段をつけてもらえないことがほとんどです。

というのも、中古車買取業者やディーラーでは「修理をせずに中古車として販売できるかどうか?」を基準に買取査定・下取りをしているためです。

買い取った車を中古車として販売することによって利益を得ている業者では、中古車としての需要が低い動かない車に値段をつけることができないのです。

場合によっては、買取どころか廃車手続きの代行費用を請求されることも。

このように、車が動かなくなってしまった場合は中古車買取やディーラーの下取りに出すのはおすすめできません。

廃車・事故車買取で動かない車に値段がつく3つの理由

廃車・事故車買取業者では、事故でボディが半壊した車両など、とても売り物にはならないような車も買い取ってもらえます。

なぜそのような車両にも値段が付くのでしょうか。そんな上手い話があるのかと不審に感じる方もいると思います。

動かない車にも値段が付くのには訳があり、主に以下3つの理由が関係しています。

  • 海外へ販売しているから
  • 分解して部品ごとに販売しているから
  • 金属資源として再利用しているから

ここではこの3つの理由について詳細を解説します。

海外へ販売しているから

廃車・事故車買取業者には「海外市場」への再販ルートを持っている業者が多いです。

海外では「車は乗れればよい」「動けば事故歴などは気にしない」というユーザーが多く、故障車や事故車でもリユース価値が高くなっています。

また、海外では現地での修理コストなどが安いため、再販ビジネスもしやすい環境。

もとより日本車は丈夫であるため海外でのニーズが高く、なかでも海外で需要の高い車両(悪路走破性の高い車両、たくさんの荷物が載せられる車両など)は、損傷が酷い場合でも好条件で買い取りしてもらいやすいのです。

反対に、ディーラーや中古車販売業者は、買い取った車を主に「国内市場」に向けて再販しています。

日本国内では、故障車や事故車などは「縁起が悪い」等の理由で敬遠されやすく、修理にもコストが掛かります。

そのため、状態の酷い車両の買い取りは条件が悪くなることが多く、買い取り自体を拒否されることもあるのです。

海外で日本車が高く売れる理由を知りたい方は、以下の記事もぜひご参照ください。

中古車は海外で売れる?日本車が人気の3つの理由と高く売る方法

分解して部品ごとに販売しているから

廃車・事故車買取業者は、「部品(パーツ)」の再販ルートを持っている業者も多いです。

たとえば事故で大破し修理が困難な車両であっても、使える部品を取り外し、部品単体で再販することができるため、価値を見い出せるのです。

高性能なエンジンやマフラー、レアなパーツなどを装着している車両であれば、ボディなどが修理不能なほどのダメージを負っている場合でも、高額な値が付くことがあります

金属資源として再利用しているから

車の各部には、鉄やアルミなどの金属資源が用いられており、金属資源には素材として一定の価値があります。

金属資源の価値は、損傷の大小や年式の古さなどは影響せず、重量に応じて決まるもの。

地域にもよりますが、鉄スクラップは1トンあたり4万円以上の価値があります。(参照:一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会

金属資源を再販できる業者であれば、動かない車の買い取り時にある程度のお金を支払っても、利益をプラスにすることができるのです。

動かない車を処分する5つの手順

ここまで記載したように、動かない車の処分には、費用が掛からずおまけにお金も貰える、廃車・事故車買取業者での「買取」がおすすめです。

廃車・事故車買取業者に動かない車を買い取ってもらう場合、通常以下のような手順を踏み、手続きを進めることになります。

  1. 査定を依頼する
  2. 実車or電話で査定
  3. 書類を用意する
  4. 車を引き取ってもらう
  5. 査定代金を受け取る

以降では、それぞれのステップについて詳細を解説します。

1.査定を依頼する

廃車・事故車買取業者で買い取って貰う場合にも「査定」が必要になりますので、まず最初に業者に対して査定の依頼を行います。

査定の依頼は、業者の買取専用フリーダイヤル、もしくは問い合わせフォームなどから出すことができます。

査定依頼を行うと、しばらくして業者から連絡が入り、車の状態を把握するため、以下のような簡単なヒアリングが行われます。

  • 損傷状態
  • 車の年式
  • 走行距離
  • グレード
  • 修理代金など

 なおヒアリングを受ける際には、手元に車検証を用意しておくと、車両の細かな情報を正確に伝えられますのでスムーズです。

2.実車or電話で査定

「出張査定」を行っている業者の場合、後日指定した日に査定士が現地を訪れ、実車の状態をチェックします。

査定する車両の保管先が自宅ではなくディーラーや整備工場の場合は、保管先の担当者に連絡をした上で出張査定が行われます。

出張査定時にも、車両の情報を正しく伝えるため車検証を用意しておくとスムーズです。

現物の車両を査定した上で、正式な査定代金が算出されます。

こうした出張査定は無料で行っている業者が殆どであり、売却を拒否した場合でもお金は掛かりません。

なお、業者や状況によっては実車の出張査定は行わずに、電話のみの査定となるケースもあります。

3.書類を用意する

提示された査定代金に納得し、買い取りを承認する場合は、買い取りの契約手続きに進みます。

契約手続きをする上で、持ち主側が用意する書類は、以下の通りです。

※普通車と軽自動車で用意する書類が一部異なりますので、注意が必要です。

廃車・事故車買取業者での契約時に必要な書類一覧

書類名 普通車 軽自動車
車検証(自動車検査証)
ナンバープレート
リサイクル券
印鑑証明証 不要
委任状 不要
譲渡証明書 不要
申請依頼書 不要 
住民票 △(ケースによっては必要) 不要
戸籍謄本(戸籍全部事項証明) △(ケースによっては必要) 不要
顛末書 △(ケースによっては必要) △(ケースによっては必要)

通常は、業者側から「この書類を用意してください」と連絡がありますので、指定があった書類のみ指示に従い用意すれば問題ありません。

「委任状」「譲渡証明書」「申請依頼書」のような行政手続き上の書類は、たいていは業者側が用紙を用意してくれますので、持ち主は必要情報を記入する作業のみとなります。

「住民票」「戸籍謄本」「顛末書」などは、

  • 引越しをして住所が変わった
  • 結婚をして苗字が変わった
  • 車検証やナンバープレートを紛失している

といった特殊なケースのみ必要となる書類であり、該当しない場合は不要です。

4.車を引き取ってもらう

買い取り契約が完了した後は、業者のスタッフが指定の場所に車両運送トラックやレッカー車で出向き、対象の車両を引き取ってくれます。

ご自身のスケジュールも踏まえ、引き取りの日程をいつにするかを事前に業者と相談しましょう。

なお、自宅ではなく整備工場やディーラーに車が置いてある場合でも引き取り可能ですので、急ぎの状況であっても心配ありません。

5.査定代金を受け取る

後日、査定代金が指定した金融機関の口座に振り込まれます

また、引き渡した車の名義変更が完了すると、名義変更完了の連絡がメールや郵送などで行われます。

以上で買い取りの手続きは完了となり、車の所有権は廃車・事故車買取業者に移り、その後は業者によって車両が様々な形で再利用されるのです。

動かない車をお得に廃車する3つのコツ

車の買い取りというのは交渉の場でもありますので、テクニックを駆使することで更なる高値での売却を目指すことも可能です。

具体的には、お得に廃車するコツとして以下3つが挙げられます。

  • 複数業者から相見積もりをとる
  • 引き取り手数料も含めて比較する
  • 車の情報を詳細に伝える

以降ではそれぞれのテクニックの詳細を解説していきます。

複数業者から相見積もりをとる

「相見積もり」とは、複数の業者に対して同じ車両を査定して貰い、見積りを取ることです。

車の買い取り交渉において定番のテクニックであり、他社の見積書を提示し、引き合いに出すことで、より高い価格で買い取って貰えることがあります。

例えば業者Aでは見積金額10万円として提示され、業者Bでは見積金額20万円として提示されているとします。

こうした状況で、業者Aとの交渉時に業者Bの見積書を提示すれば、業者Aは20万円以上の価格で買い取りに応じてくれることがあるのです。

もし価格を引き上げてもらえなかったとしても業者Bへ20万円で売却すれば、業者Aからしか見積もりを取らずに10万円で売却するよりも10万円得をすることになります。

まったく同じ車両でも、業者や査定士が変われば査定評価が大きく変わることもあります。

そのため、査定は1つの業者ではなく複数の業者で行い、金額を比較してみることがおすすめです。

なお、査定は無料で行えるため、何社で相見積もりをしても余計なお金は掛かりません。

引き取り手数料も含めて比較する

動かない車の場合、業者が現地まで車を引き取りに行き、レッカー車などで運搬する作業が発生します。

こうした作業について、引き取り手数料やレッカー代として、別途費用を要求する業者もあることに注意。

引き取り手数料も含めた上で買い取り先の業者を選ぶことをおすすめします。

もしくは、引き取り手数料の値下げ交渉などを試みてみるのも一つの手です。

なお私たち廃車・事故車買取業者の「タウ」では、レッカー代や廃車手続き代行費用などはすべて無料で承っており、お客様から余計な費用は一切いただいておりません。

車の情報を詳細に伝える

査定において、車の情報は詳細かつ正確に伝えることが高価買い取りを目指す上でのポイントとなります。

特に以下のような情報は、査定をする上で重要になります。

  • 所有者
  • 車種
  • 年式(初年度登録年月)
  • 型式
  • 排気量
  • 走行距離
  • 車検の満了日

こうした車両に関わる詳細情報は車検証に記入されていますので、査定時には車検証を用意しておくことが大切です。

不動車や事故車の場合、盗難車などであるリスクの大きい車となるため、車両の情報をはっきりと確認が取れないと警戒され査定代金を下げられることも。

他にも、マイナス査定となる情報が漏れているリスクを考慮して査定金額が低くなるケースがあります。

また、嘘の情報を伝えると、取引相手としての信用を著しく落とす原因となり、場合によってはトラブルに発展する恐れもあるため、嘘を述べるのは禁物。

もし確認が取れない部分がある場合は「わからない」と伝えましょう。

廃車にするともらえる還付金とは?

「還付金」というのは、支払い過ぎた税金や保険料があった場合に、国や地方自治体から納税者へ返還されるお金のことです。

「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」は年単位で前払いするため、年の途中で車を廃車にした場合などには、残り期間分が還付金として返還されます。

  • 自動車税:毎年5月にその年度分を支払う
  • 自動車重量税:2年毎の車検時にまとめて支払う
  • 自賠責保険料:2年毎の車検時にまとめて支払う

そして廃車・事故車買取業者に廃車を依頼した場合には、以下のように還付金の受け取り方がそれぞれで異なってきます。

  • 「自動車税」の還付金は、車を売却した本人が還付通知書を受け取り、金融機関で換金する
  • 「自動車重量税」と「自賠責保険料」の還付金は、一般的に「買取金額」に含まれ、間接的に受け取る形となる

以降では、それぞれの還付金の受け取り方の詳細について解説します。

自動車税の還付金

車の抹消登録(廃車手続き)には、永久抹消登録と一時抹消登録の大きく2つがあります。

「自動車税」の還付金は、永久抹消登録、一時抹消登録どちらの手続きで廃車にした場合であっても還付対象となります。

陸運支局での抹消登録手続きは、必要書類を廃車・事故車買取業者に渡せば、業者側が代行してくれます。

陸運支局で抹消登録が受理されると、概ね1~2ヵ月後、抹消登録時に提出した印鑑証明書記載の住所に各都道府県の税事務所から「還付通知書」が届きます。

その後、車を売却した本人が還付通知書を金融機関へ提出することで還付金を受け取ることができます。

なお、軽自動車税(軽自動車の自動車税)には還付制度がありません。

そのため軽自動車を廃車にする場合には、残り期間があったとしても自動車税のように還付金を貰うことができませんので注意してください。

自動車重量税・自賠責保険料の還付金

「自動車重量税」の還付金は、永久抹消登録で廃車にした場合のみ還付対象となります(一時抹消登録では還付対象外となり、残り期間があっても還付金は受け取れません)。

陸運支局での永久抹消登録手続き時に、重量税の振込先を記入することになり、そこで記入した振込先に国から還付金が振り込まれる形となります(振り込みまで2か月半程度)。

「自賠責保険料」の還付金は、永久抹消登録、一時抹消登録どちらの手続きで廃車にした場合であっても還付対象となります。

抹消登録後、契約している保険会社に対して、自賠責保険の「解約手続き」を行います。

その後、解約手続き時に記入した振込口座に、保険会社から還付金が振り込まれます(振り込みまで3週間程度)。

なお、廃車・事故車買取業者に廃車を依頼した場合、自賠責保険の解約手続きは業者が代行してくれます。

またこれら自動車重量税と自賠責保険料の還付金は「買取金額」に含まれる形となり、間接的に返還されるのが一般的です。

自動車税のように、車を売却した本人が金融機関へ換金にいく必要はありません。

早めに廃車するほど還付金も多くなる

「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」のいずれにおいても、残り期間は「月割」で計算され、還付金額が決まります。

たとえば自賠責保険料を12月まで前払いしている状態で、8月31日に解約した場合、月割り計算で、残りの9~12月までの4か月分の自賠責保険料が返還されます。

一方、もし9月1日に解約した場合、10~12月までの3か月分の還付金しか貰えなくなります。

このように、月割計算の事情により、月末には1日違うだけでも還付金が1か月分変わることもありますので、廃車や解約手続きはできるだけ早めにしたほうがお得です。

特に月末が近い場合は、月が変わる前に手続きを終わらせたいところです。

動かない車(不動車)の廃車に関するQ&A

最後に、動かない車の廃車に関する疑問点などについて、Q&A形式で回答します。

Q.動かない車を放置するとどうなる?

「自動車税」は車を所有している人に毎年支払い義務があります。

動かない車を放置し、廃車手続きをしないと、毎年自動車税を支払っていかなければなりません

Q.不動車はディーラーの下取りや中古車買取に出せる?

ディーラーの下取りや中古車買取にも出すことはできますが、不動車ではわずかな値段しか付かないことがほとんどです。

というのも、これらの査定では車両の状態が重視されるため。

多くの場合、査定代金は0円となり、別途処分費用が請求されることもあります。

Q.不動車に値段がつくのはなぜ?

廃車・事故車買取業者では、海外への再販ルートや部品の再販ルートを確保しているため。

こうした販路を持つことで不動車や事故車にも価値を見い出すことができ、買い取り時にも良い条件を提示することができます。

詳細は、上記の「廃車・事故車買取で動かない車に値段がつく3つの理由」内で解説しています。

Q.動かない車の引き取りはどうする?

車が自走できない場合は、車両運送トラックやレッカー車などを使い、引き取りを行います

廃車工場(解体業者)やディーラーに廃車の引き取りをお願いする場合、別途レッカー代や引き取り手数料が発生することがあります。

一方、廃車・事故車買取業者であれば、レッカー代や引き取り手数料などの費用は無料としている業者が多いです。

Q.修理工場やお店に置いてある車も引き取りに来てもらえる?

修理工場やお店に車が置いてある場合も引き取り可能です。

急いでいる場合でも対応可能ですので、まずは今の状況を業者に伝え、相談してみてください。

まとめ

以上、動かない車の廃車・処分方法について解説しました。

動かない車というのは一見は価値がないように思えますが、廃車・事故車買取業者であれば良い条件を提示してくれることが多いのです。

というのも、独自の再販体制で動かない車であっても価値を見い出すことができるため。

事故で動かなくなり、外装もグシャグシャになってしまった車であっても、意外な値段が付くことがあります。

私たち、廃車・事故車買取専門業者の「タウ」でも、不動車、故障車、事故車までさまざまな車両の買取を行っています。

当社は120ヵ国以上もある海外への販売ネットワークが強みであり、累計取扱台数100万台を越え、たくさんのお客様にご利用いただいております。

廃車に関する簡単な相談や、査定だけであっても大歓迎ですので、動かない車の処分に困っている方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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