車を売却するとき、必要な書類は意外と多いものです。
また、必要書類をそろえるのに時間がかかり、売却時期が延びると買取金額が下がる場合もあります。
そういったことにならないよう、必要書類は早めにそろえておきましょう。
売却時に必要な書類を紛失してしまったときの再発行について、用意しておくと得する書類などについて解説します。
車の売却時に必要な書類とは？
車の売却時に必要な書類は、主に以下のようなものがあります。
＜普通自動車の場合＞
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車税納税証明書
- 自賠責保険証
- 実印
- 印鑑登録証明書
- 住民票の写し※住所が変更になっている場合
- 委任状
- 譲渡証明書
- 自動車リサイクル券の預託証明書
＜軽自動車の場合＞
- 自動車検査証（車検証）
- 軽自動車税納税証明書
- 自賠責保険証
- 認印※シャチハタ以外のもの
- 自動車リサイクル券の預託証明書
それぞれ詳しく解説します。
自動車検査証（車検証）
車の所有者や仕様書を説明するもので、車検を通した際に陸運局から発行されます。
これがないと車を売却できません。
道路運送車両法で車のなかに保管しておくことが義務付けられており、一般的に助手席前のグローブボックスに入れていることがほとんどです。
自動車税納税証明書
自動車税を納めたときにもらう証明書です。
車を売却する際は、最新の納税証明書を用意しておきましょう。
もし未納の場合、基本的に売却できません。支払期限が過ぎても納付は可能ですが、延滞金が発生するので注意しましょう。加えて、納税証明書も後日の発行となるため手間と時間がかかります。
自賠責保険証
法律で加入が義務付けられている「強制保険」と呼ばれているものです。
車の購入時や車検に出したときに加入するのが一般的で、車検証と一緒に保管している方が多い書類です。
実印
市区町村で登録した印鑑のことです。
軽自動車の場合は認印で良い（シャチハタは不可）のですが、普通自動車の場合は実印が必要です。
車の名義変更を買取業者に依頼するとき、委任状や譲渡証明書に使用します。
印鑑登録証明書
実印が市区町村に登録されている印鑑だということを証明する書類です。
地域によって異なりますが、約300円の手数料で発行してもらうことができます。
有効期限は発行から3ヵ月以内のものです。
住民票の写し
車検証の住所と、印鑑登録証明書に記載する住所が異なる場合に必要な書類です。
もし複数回の引っ越しをしていれば、転出証明書や戸籍附票が必要となるケースもあります。
また、ご婚姻などで苗字が変更している場合は、戸籍謄本が必要になる業者も。
本籍地で取得しなければいけない書類もあるので、よく確認しておきましょう。
委任状
名義変更や廃車の手続きを買取業者へ委任することを証明する書類です。
売却先や下取り先の業者から発行してもらえます。
譲渡証明書
車を買取業者へ譲り渡すことを証明する書類です。
売却先や下取り先の業者から発行してもらえます。
自動車リサイクル券の預託証明書
リサイクル券は、車を購入した際に車検証と一緒に受け取ります。
車検証と一緒にダッシュボードのグローブボックスに入っていることが多いです
書類を紛失してしまったときの再発行手続き
車を売却するときに必要な書類はたくさんあります。
もし、紛失や汚損（水没などで書類が汚れてしまった、破れたという場合）により準備できない場合、どうしたら良いのでしょうか？
それぞれ再発行の方法をまとめたのでチェックしましょう。
自動車検査証（車検証）
車検証の再発行手続きは、買取業者や代行業者などに依頼をするときと、自分で手続きを行う場合とで必要書類の数が異なります。
＜業者に依頼する場合の必要書類＞
＜自分で再発行手続きを行う場合＞
- 使用者の委任状（使用者本人が申請を行う場合は不要）
- 車検証（汚損したものが残っている場合）
- 理由書（車検証を紛失した場合。ただし、使用者本人が手続きを行う場合は、申請書に同内容を記入するため省略可）
- 申請者の身分証明書（窓口で申請を行う方の運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
- 手数料納付書（車検証再発行当日に用意すれば大丈夫です）
- 申請書（第3号様式）（車検証再発行当日に用意すれば大丈夫です）
自動車税納税証明書
普通自動車の場合は、税事務所へ問い合せてください。
軽自動車は、市区町村役場へ問い合せが必要です。
自賠責保険証
再交付をする際、保険会社に相談しましょう。
もし保険会社の名前を忘れた場合は、任意保険に入っている保険会社へ連絡します。
それでも、保険会社がわからない場合は車を購入したディーラーなどに問い合わせます。
自動車リサイクル券の預託証明書
リサイクル券を紛失した場合、買取業者で再交付が可能な場合があります。
もしくは、自動車リサイクルシステムのサイトから、リサイクル券と同等の証明ができる「自動車リサイクル料金の預託状況」ページを印刷します。
印刷手順
パソコンから自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」より進み、車両情報の入力をし、その後の「照会結果」ページ下部にある「料金表示」ボタンを押すことで、「自動車リサイクル料金の預託状況」ページにたどり着けます。
ただし、パソコン以外の端末（スマートフォンなど）から確認すると、「料金表示」ボタンが表示されません。
車の名義人に注意しましょう
車を売却する場合、本人名義であることが前提です。
実際は車の名義人は親で、乗っているのは子どもというケースも多いでしょう。
その他にも、所有者がディーラーや信販会社ということもあります。
このようなとき、基本的には「車の買取業者などに名義変更を依頼する」もしくは「自分で名義変更の手続きを行う」という方法があります。
名義人別に必要な準備や流れを解説します。
名義がディーラーや信販会社の場合
ローンで車を購入した場合、車の所有者は基本的にローン会社やディーラーです。
もちろん購入者が車に乗ることは問題ありませんが、売却するためには所有を自分の名義に変更する必要があります。
注意すべきは、ローンを完済していたとしても所有権が自動的に自分に移るわけではないということ。ローンが残っていたら所有権解除はできないため、まずは完済する必要があります。
ローンの途中で車を売却したい場合
所有権を解除するためには、ローン完済が必須ですが、買取業者によっては残債処理をしてくれる場合があります。必ずしもすべての業者が行なっているわけではないので、事前に確認しましょう。
名義が親の場合
遺産相続などで車を売却する場合は名義変更が必要です。
車の保険料や税金に関しては、名義人である親の元へ請求されることになり、トラブルとなるケースもあるからです。
また、親名義の車を許可なく子どもが勝手に売ることはできません。
保険の名義人も確認しておきましょう。名義人が親の場合は、もしもの事故に備えて保険会社に連絡しておきます。
その他にも、親から子へ名義変更を行うメリットは以下のようなものがあります。
- 税金、保険などの金銭面で問題が起きない
- 保険料の見直しにつながる
- 売却・廃車の手続きがスムーズ
売却時にそろえておくとお得になるもの
他にも、売却時にそろえておくとお得になるものがあります。それぞれ見ていきましょう。
整備手帳
点検整備記録簿（整備手帳・記録簿）は、グローブボックスのなかに車検証と一緒に入っている場合が多いです。
車検証と一緒に保管されているメンテナンスノートを確認しましょう。
手帳には、半年点検・一年点検といった整備を行ったときの車の各部位の状況や修理歴などが記録されています。
車が定期的に整備を受けたという証になるため、大切に保管しておきましょう。
整備手帳がないと査定額に影響する可能性がある
整備手帳がないということは、定期的な整備を受けていない、またはメーターの改ざんが行われていたという可能性を買取業者に疑われます。
自分にとって不利な状況を隠すために整備手帳を破棄する人もいるからです。
もちろん、単純に整備手帳を紛失しただけというケースもありますし、車の買取には車種や年式などさまざまな項目をチェックするので、必ずしも査定額に影響するというわけではありません。
しかし、手帳に記録された情報が業者への信頼の証になります。
車検証などと同じく、「整備手帳を紛失したのなら再発行が可能なのでは？」と、考える方もいますが原則として再発行はできません。普段からグローブボックスに入れておき、大切に保管しましょう。
保証書
保証書は、車の保証期間を示す書類です。
保証内容はメーカーやディーラーにより異なりますが、一定の走行距離や期間内において、メンテナンスの無償提供や消耗パーツの無償交換をしてくれるのが一般的です。
保証期間内であるにも関わらず保証書を紛失した場合、車を購入したディーラーで再発行できることがあります。
車体番号を使用して確認可能な場合もあるので、紛失した場合はまずディーラーに問い合わせましょう。
保証期間内であれば、車売却の際に有利になり、査定額がアップする可能性もあります。
取扱説明書
取扱説明書も売却時の大切な書類です。
日常的に使う人もいることでしょう。
取扱説明書は、車のマニュアルなので、大切に保管しましょう。
こちらも紛失していると査定での評価がマイナスになる場合があります。
この他にも、スペアキーや取り外した純正品など、持っておくとお得になるものがあります。
いずれも売却時に必ず必要なものではありませんが、査定額アップにつながる可能性が高いものです。
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車の売却を決めたら、査定で必要となる書類がちゃんとそろっているかチェックしましょう。
書類の数は多く、再発行が必要な場合は時間がかかるケースもあり、早め早めの行動が大切です。
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